最近ますます注目の働き方改革、テレワーク。都はテレワークフェスタなど2020を機に働き方を変える！として鋭意取組んでいます。「働かれる方の多くは、人生で一番いい時期を、また、一日で一番いい時間を職場などで仕事をして過ごします…」働き方の常識を変えよう！ 前職の経験も踏まえて。
2017年11月21日、産業労働局への質疑です。
○ひぐち：まず、働き方改革についてです。働かれる方の多くは、人生で一番いい時期を、また、一日で一番いい時間を職場などで仕事をして過ごします。その仕事やその職場は、やりがいや生きがいに満ちたものでなければなりません。だからこそ、そうした一人一人の力を最大限活用する企業は、働く人一人一人に生きがいを持たせる義務があるのではないでしょうか。また、行政もこれらを実現するために、社会や制度を不断に見直していかねばなりません。私は、働き方改革の推進は、こうした大前提のもと、進めるべきと考えます。
さて、これまで日本を支えてきたのは、日本型正社員雇用システムでありました。特徴は、職務範囲が限定されず、労働は長時間、年功序列型の昇給制度です。欧米と違い、チームが基本の日本の働き方は、業務区分が明確でなく、職場のみんなで力を合わせて、助け合いながら仕事を進めることが多いわけです。
日本人の多くは、これになれているため、例えばチームの中で若手が退社するときは、済みません、お先に失礼しますといい、それは部下にとって過敏ともいえる後ろめたさもあるようで、また、上司にとっては、部下がそういうのが当然だと、そんな雰囲気があるのかもしれません。こうしたチームワーク意識は、仕事にいい面をもたらす一方で、一人一人のワークライフバランスを阻害し、企業の生産性に悪影響を及ぼしていることも否定はできません。
私は、こうした今までの企業の、働く人の、そして行政の常識を変えなければならないと考えています。さて、こと公務の職場では、日本らしい働き方が定着しているとも承知しておりますが、都においては、小池知事のもと、二十時完全退庁や時差出勤、フレックスタイム制度の導入など、さまざまな取り組みを実施し、また本年九月からは、六局にて毎月第三月曜は百人規模でテレワークを行う等、ライフワークバランスを推進しています。では、民間企業に対しては、どのように進めていこうとしているのか、その取り組み状況について伺います。
○小金井雇用就業部長：企業における働き方改革を推進していくためには、経営者に対する普及啓発はもとより、企業の具体的な取り組みへの後押しが必要でございます。
そのため、都は、昨年度から開始した働き方改革宣言企業制度により、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進など、働き方、休み方の見直しにみずから取り組む企業を奨励金や専門家による巡回、助言等により支援しているところでございます。昨年度は、千三社が働き方改革宣言を行っており、今後も毎年度、千社を目標に二〇二〇年度までに合計五千社の達成を目指してまいります。
○ひぐち：例えば、佐賀県では、二〇一四年十月から、全職員四千人を対象にテレワークを行い、実に四七・五％の職員が実施し、また、業務効率改善、非常時の業務継続など、目に見える効果があらわれていると承知しています。
都庁としても、働き方改革宣言は本年十一月七日にみずから行われているわけですから、まず都庁が、そしてモデル職場でもある産業労働局が働き方改革を率先して行い定着させ、民間企業への普及へ努めていただきたいと思います。実際に伺っていますと、育児中の職員が自宅や自宅から近いサテライトオフィスでテレワークを行い、子供と過ごす時間がふえたなどのケースがあると聞きます。
やはり、ここで立ち返るべきは、あくまで働き方改革は、企業の生産性向上や働く人一人一人の幸せ、生きがいを実現するための手段であり、目的ではない点であります。都は、単に、民間企業への普及啓発に取り組むだけではなく、個々の企業及びそこで働く人が目指す目的に合った形の取り組みをなすべきと考えます。では、そうした宣言企業に対して、巡回、助言を行っているとのことですが、具体的にどのような助言を行ったのか、伺います。
○小金井雇用就業部長：宣言企業に対しましては、宣言後六カ月を目途に、社会保険労務士や中小企業診断士が企業を直接訪問し、取り組みに対する助言を行うこととしており、これまでに大企業から小規模零細企業まで、四百十七社が助言を受けております。例えば、会社全体でノー残業デーを導入したものの、徹底されていないという企業に対しては、超過勤務の部署別の実態を検証した上で、部署ごとにノー残業デーを設定することを助言したところでございます。
また、企業のＣＳＲ活動の一環としてボランティア休暇制度を整備したものの、利用がないという企業に対しては、気軽に参加できる半日程度のボランティアを従業員に勧めるなど、企業の実情を踏まえた助言を行っているところでございます。
○ひぐち：この状況を伺いまして、都として、企業それぞれに真摯に寄り添っていると認識いたしました。二〇二〇年度までに宣言企業五千社の達成を目指すわけですから、ぜひこれからも、企業やそこで働く人に寄り添う取り組みを続けていただくよう期待いたします。
さて、働き方改革でよくいわれるのが生産性でありますが、参加率ということも大切な観点と考えます。育児や介護など制約のある方が安心して働けるようになる、つまり、参加率を上げるために具体的に効果が出るのがテレワークであります。移動、通勤時間の短縮など、負担軽減、職場条件の改善が明確であり、テレワークはまさに働き方改革の起爆剤といえますが、大企業が前向きである一方で、中小企業の中には導入に不安を抱えている経営者、関心を持たない企業も少なくありません。
それは労務管理の難しさ、プライバシー侵害、知財や顧客情報など情報漏えいなどの課題、また、中小企業においては、導入コストも懸念されています。そうした中で、都は、中小企業の経営者に対して、どのようにテレワーク導入を推進していこうとしているのか、伺います。
○小金井雇用就業部長：テレワークは、オフィスコストの削減や人材確保といった経営課題の解決にも資するものであり、経営者にその導入メリットや効果的な活用方法について理解を深めていただくことが重要であります。都は、今年度、規模や業種の異なる二十の企業に対して、在宅勤務やサテライトオフィスといった形態別にテレワーク導入を支援するとともに、先行的な取り組みを好事例として取りまとめ、広く発信することとしております。
また、社会保険労務士などの専門家派遣やシステム構築等に要する経費助成も行い、導入にちゅうちょする経営者の後押しを行っております。引き続き、テレワーク推進センターや都内二十カ所でのセミナーにおいて、テレワーク機器や勤怠管理ソフト等を実感していただくことで、セキュリティーや労務管理など、経営者が抱くさまざまな不安を払拭してまいります。
○ひぐち：米国では約八割の企業でテレワークが導入されている一方で、日本のテレワーク導入企業率は、平成二十八年度、一三・三％です。今年度取り組むテレワークモデル事業二十社にて、どういった職種が恒常的なテレワークになじむのか、また、どういったタスク、作業がスポット的なテレワークに適応するのか、ぜひモデルケースとしてまとめ、広く発信し、また、経営者の抱えるさまざまな課題、不安に寄り添った解決をしていく支援をいただくよう強く要望いたします。
さて、二〇一二年ロンドン大会では、ロンドン交通局及び市がテレワークを呼びかけ、導入率が上がり、また、市中心部の交通混雑が緩和したとの報告が上がっています。東京二〇二〇大会においてもテレワークは有効であり、また、働き方改革の好機だと考えられます。そこで、東京大会に向けて、働き方改革の推進に向けた機運を高めていくには、都庁がみずから率先して取り組むことで民間企業の働き方改革を推進し、社会全体に波及させていくことが必要と考えますが、所見を伺います。
○小金井雇用就業部長：都はこれまで、二十時完全退庁やテレワークを初めとする柔軟な働き方の推進に加え、ことし十一月には、みずから都庁働き方改革宣言を行うなど、ライフワークバランスに取り組んでいるところでございます。また、交通混雑緩和と働き方改革を目的とした時差ビズの普及に向けて、庁内連携のもと、経済団体や鉄道会社を初めとする民間企業とも連携して取り組んでいるところでございます。
さらに、テレワークなど働き方改革の推進に向けては、知事から、経営者団体、労働団体のトップに直接呼びかけを行うなど、官民連携による取り組みを具体的に進めているところでございます。引き続き、都庁みずからが牽引役となってムーブメントを起こしていくことで、二〇二〇年度には宣言企業五千社を達成させ、これを核に働き方改革の輪を社会全体に広げてまいります。
○ひぐち：企業が置かれた状況は千差万別であり、働く人の年齢や健康状態、家庭環境もさまざまであります。企業が一人一人の状況に適した形で柔軟な制度を構築し、その能力を最大限発揮させることは、離職率を引き下げ、限られた時間や細切れの時間を効率的に活用する習慣を一人一人が身につけるいい機会となると考えます。
労使のニーズを的確に捉えた働き方改革は、企業の持続性や生産性の向上に大きく寄与するものと考えています。また、冒頭、常識を変えると述べましたが、日本においては何かと長く働くこと、職場にいることが推奨されがちで、チームメンバーがいないところ、つまり、目の前にいない、会社の外で働くのはなかなか評価されにくいものです。柔軟で多様な働き方を受け入れるこうした寛容さをもって、都庁においても、引き続き、民間企業のお手本となるような改革に取り組み、生産性の高い都行政の推進に努めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。