地元の千代田区も感染増、皆さまから不安や相談を頂いています。先日は1都3県知事が緊急事態宣言を要請など、コロナ対策も岐路を迎えています。そこで現下の状況、以下3点を解説、最後に私の考えも書かせて頂きました。
- ①なぜ緊急事態宣言を国に求める？独自で出せばいいのでは？
- ②医療崩壊すると何が問題か？
- ③特措法の改正のポイントは？
①なぜ緊急事態宣言を国に求める？独自で出せばいいのでは？
⇒自治体は「協力」「お願い」ベース、これでは感染拡大を制御できない。自治体が現状でも行なえるのは、
・特措法24条「時短」など「協力」を求める
・年末年始コロナ特別警報などの「お願い」
などで、長期化するコロナ禍で、今や効果は限定的、感染拡大を全く制御できていません。「医療崩壊を防ぐ」べく、いま最重要なのは人流を抑えることです。そのためには
・特措法45条「外出自粛の呼び掛け」、一定の「法的強制力」を伴う「休業要請・指示」
が不可欠であり、国による緊急事態宣言が必要だと考えています。では、医療崩壊すると何が問題でしょうか。
②医療崩壊すると何が問題か？
⇒爆発的な流行による医療崩壊は、コロナ患者だけでなく、交通事故、脳卒中や心筋梗塞、がん診断など「守れる命も守れなくなる」。まずコロナ患者の急増により、長期化で疲弊する医療従事者、重症者器具やベッドが不足し、増え続ける重症患者へ治療が回らなくなります。また最前線で働く医療従事者のコロナ感染のリスクもあります。関係者に陽性者が出れば当該病院は、外来診療や入院治療など機能を停めざるを得ません。
さらに感染者の受入れ先となる地域の中核病院にがん、脳卒中、心筋梗塞の患者を新たに入院させれば、ウイルスに感染させてしまうリスクもあります。感染者の増加は、今までの地域での医療提供が受けられなくなる「医療崩壊」に繋がりかねません。医療崩壊を防ぐには、感染者を増やさないこと。そして最前線に立つ医療従事者の皆さんへの物心両面での支援が引き続き重要と考えます。
さて、緊急事態宣言が発令される場合、その根拠となる特措法(新型コロナ特別措置法)にも課題があり、1/18に召集される通常国会において改正が検討されています。
③特措法の改正のポイントは？
⇒事業者に休業・時短して頂くには経済的な「補償」をすべき。現行の特措法においては、休業や時短への「補償」「給付金」も明記されていません。昨春の緊急事態措置下で見受けられた、協力する・しないということではなく、事業者の皆さんへ一律の要請をするには、制度化し実効性を高めていくべきです。
今後、国会で議論される場合には、「休業要請と補償はセット」で、そしてその「合理的な算定水準」（要請日数・営業時間・店舗数・地域毎の家賃など）も検討していくべきです。ほかにも、こと都においては、「都の直轄ではない保健所」との情報共有・指揮系統の整理、「国からのコロナ対応交付金」の少なさ(コロナ対策が最重点の東京都にわずか4.6％！)、など、地域や自治体の実態に即した対応を可能にするため、「知事への大幅な権限・財源の移譲」も課題です。
さいごに
私は、従来の「感染が収束した後に課題を検証する」とした担当大臣の姿勢は遅かったと思います。この点は都ファとしても小池知事も何度もお願いをしてきました。冬の感染拡大が想定されていたのですから、もっと早くに対応頂きたかったです。東京都で出来ることは引き続き最大限進めて参ります。一方で、法改正ができるのは国会だけです。
国と、最前線の自治体が一丸となり、国難とも言えるこの災禍を乗り越えるよう、私も全力を尽くして参ります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795401000.html